年収207万円の手取り額・税金・社会保険料は？

【2026年10月新制度】月額8.8万円の賃金要件が撤廃されたため、従業員51人以上・週20時間以上の勤務により、年収にかかわらず勤務先の健康保険・厚生年金に加入。同じ年収で週20時間未満（扶養内）の場合と比べ、手取りは年約15.5万円少なくなりますが、将来の厚生年金の上乗せや傷病手当金・出産手当金などの保障が加わります。

※保険料は日本年金機構の「標準報酬月額」等級表に基づき算出（月収約88,333円の場合、該当等級の保険料×12か月）。 2026年10月以降、短時間労働者の月額8.8万円賃金要件は撤廃され、主として「週20時間以上」「従業員51人以上」の要件で判定されます。

2026年4月より、給与所得者の被扶養者認定は労働条件通知書等の「労働契約上の年間収入見込み」で審査されます。契約時に想定できなかった繁忙期の残業等により結果的に一時的に130万円以上となった場合でも、事業主の証明等により直ちに扶養から外れることなく継続できる取扱いとなっています。

2026年の税制改正に伴い、2026年分の所得に対する2027年度（令和9年度）住民税から、給与収入119万円以下（単身・給与所得控除74万円適用後で所得45万円以下）は原則として所得割が非課税となります。

均等割（約5,000円）の非課税限度額は自治体の級地（1級地約119万、2級地約115.5万、3級地約112万円目安）により異なります。2026年度住民税（2025年分所得）までは旧基準（約110万円）が適用されます。

当シミュレーターの試算は【2026年分の年間最終確定手取り額（年末調整・確定申告後）】です。基礎控除（最大104万円）および給与所得控除（最低74万円）の拡充により、年間の所得税は年収178万円まで実質0円となります。

市町村の「住民税非課税世帯」の対象基準です

年収と手取りの推移グラフ

2026年10月から短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されました。従業員51人以上の企業で週の所定労働時間が20時間以上（2か月超の雇用見込み・学生でない等）なら、年収106万円未満でも勤務先の社会保険の加入対象です。週20時間未満なら、年収106万円を超えても勤務先の社会保険には加入しません。

2026年税制改正により、給与収入のみ・扶養親族なしの場合、給与収入119万円以下なら住民税の所得割は原則非課税です（2027年度住民税から適用）。均等割の非課税基準は自治体の級地により異なり、単身の目安は1級地119万円・2級地115.5万円・3級地112万円です。2026年度住民税（2025年分の所得）までは旧基準（約110万円）が適用されます。

被扶養者の認定は、年間収入見込みが130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満、配偶者以外の19〜22歳は150万円未満）であることが原則です。2026年4月からは、給与収入のみの場合、労働条件通知書などの労働契約に基づく年間収入見込みで判定する取扱いが始まりました。契約時に見込めなかった残業等で結果的に130万円以上となっても、直ちに扶養から外れるとは限りません。見込みが130万円以上となり、勤務先の社会保険の加入要件も満たさない場合は、国民健康保険・国民年金に加入します。

2026年分は、給与収入136万円以下なら配偶者控除、136万円超169万円以下なら配偶者特別控除として、配偶者（納税者）が満額38万円の控除を受けられます（納税者本人の合計所得金額900万円以下の場合）。169万円を超えると控除額が段階的に縮小しますが、あなた自身の手取りが減るわけではありません。

給与所得控除74万円＋基礎控除104万円により、給与収入のみで社会保険料控除などがない場合、2026年分の所得税は年収178万円まで0円です。社会保険料を負担している場合は、社会保険料控除によりさらに高い年収まで所得税がかかりません。※12月1日施行のため、月々の給与で源泉徴収された税額は、年末調整または確定申告で精算されます。

給与収入が約207万円以上になると配偶者特別控除が0円となり、配偶者（納税者）の税負担が増えます。あなた自身の手取りが減るわけではないため、世帯全体の手取りで判断することが大切です。