週20時間の壁・パート社会保険損得シミュレーター

【2027年暦年見込み】2027年10月施行のため、1〜9月（社保なし9か月分）と10〜12月（社保天引き3か月分）を案分した初年度の年間確定見込みです。

【シフト希望のご相談】
お疲れ様です。シフトのご調整ありがとうございます。
社会保険の適用基準（週20時間）および手取りのバランスを考慮し、年間の労働条件通知書における所定労働時間を「週19時間以内（月約82時間以内）」に抑えてご設定いただけますと幸いです。
繁忙期などの一時的な残業等についてはご協力させていただきますので、基本契約時間についてご配慮いただけますと助かります。何卒よろしくお願いいたします。

【シフト増枠のご相談】
お疲れ様です。今後のシフト希望についてご相談です。
社会保険（健康保険・厚生年金）への加入を前提として、手取り額がしっかり手取り逆転ラインを上回るよう、「週20時間以上（月約87時間以上）」への勤務時間の増枠を希望しております。
社会保険に加入して将来の年金を増やしつつ、しっかり稼ぎたいと考えておりますので、勤務シフト枠についてご検討いただけますと幸いです。

① 2026年10月改正：月額8.8万円（年収約106万円）の賃金要件が撤廃

厚生労働省の年金制度改正により、短時間労働者が社会保険に加入する要件から「月額賃金8.8万円以上」が撤廃されました。 これにより、対象企業では「週の所定労働時間が20時間以上」であるかどうかが加入判定の主軸となっています。 時給が高くても低くても、週20時間以上で契約すると年収にかかわらず原則として健康保険・厚生年金の加入対象となります。

② 2027年10月拡大：従業員36〜50人規模の中小企業も社会保険の適用対象へ

これまで従業員51人以上の企業に限定されていた短時間労働者の社会保険適用拡大が、2027年10月より厚生年金被保険者数36人〜50人の企業にも順次適用されます。 現在「50人以下のパート先だから週20時間働いても大丈夫」と思っている方も、2027年秋以降は手取りが急減するリスクがあるため、事前の勤務時間設計が重要です。

③ 週20時間未満でも「年収130万円の壁」には要注意！

勤務先の社会保険基準（週20時間）を満たさない場合でも、高時給（例: 時給1,350円以上で週19時間勤務など）で年間収入見込みが130万円以上になると、配偶者の社会保険（被扶養者）から外れる可能性があります。 扶養から外れると、ご自身で国民健康保険・国民年金を全額自己負担（年約30万〜40万円）することになり、手取りが大きく減少します。この場合は、むしろ週20時間以上働いて勤務先の社会保険に入った方が会社半額負担のため有利になります。

④ 社会保険加入の「隠れた大きなメリット」

手取りは一時的に減りますが、社会保険への加入は決して「損」ばかりではありません。

• 将来もらえる年金（厚生年金）が増加：生涯受け取れる年金額が手厚くなります。
• 傷病手当金：病気やケガで働けなくなった際、給料の約3分の2が最長1年6か月支給されます。
• 出産手当金：産前産後休業中に給与の約3分の2が支給されます。